原丈人（はら・じょうじ）

DEFTA PARTNERS グループ会長
アライアンス・フォーラム財団(国連経済社会理事会の特別諮問資格非政府機関）代表理事
公職：内閣府本府参与
国連政府間機関特命全権大使、米国共和党ビジネス・アドバイザリー・カウンシル名誉共同議長、ザンビア大統領顧問、日本国首相諮問機関の政府税制調査会特別委員、財務省参与を歴任
1952年（昭和27）大阪生まれ。欧米を拠点にする日本人実業家。慶應義塾大学法学部を卒業後、中央アメリカの考古学研究に従事する。考古学資金づくりのために、79年スタンフォード大学経営学大学院へ入学、国連フェローを経て、81年、同大学工学部大学院修了(工学修士)。在学中に光ファイバー事業を起業して成功。
84年デフタ・パートナーズを創業、主に情報通信技術分野でベンチャー企業への出資と経営に携わり、1990年代にマイクロソフトと覇を競ったボーランド、ピクチャーテル、ＳＣＯ、ユニファイ、トレイデックスなど十数社を会長、社外取締役として成功に導いた。
米大手VCのアクセル・パートナーズのパートナーも兼務し90年代にかけてのシリコンバレーを代表するベンチャーキャピタリストの一人となった。2000年からは、欧米を中心にオープラス・セミコンダクター（2005年インテルと合併)やブロードウェア（2007年シスコと合併）、フォーティネット(2009年IPO)の社外取締役として、ポスト・コンピュータ分野（PUC）での事業経営を行ってきた。
地元サンフランシスコでは、日米講和条約50周年記念式典ガラ共同議長、サンフランシスコ・オペラ、サンフランシスコ市立動物園、サンフランシスコ大学、ジャパンソサエティーなどの理事を務めた。また2003年に共和党全国委員会からビジネス・リーダーシップ・アウォードを授与され、同年、共和党ビジネス・アドバイザリー・カウンシル名誉共同議長に就任。さらに、共和党ゴールド・メダルにノミネートされた(辞退)。現在、世界経済フォーラム（ダボス会議）カウンシル・メンバー、米国最先端基礎医学研究機関のソーク研究所の国際評議会などのメンバー。
一方、日本政府の内閣府参与、財務省参与、政府税制調査会特別委員、経済産業省（産業構造審議会）、総務大臣ICT懇談会などの政府委員などを務め、税率を減らしながらも税収を増やすことによって我が国の財政再建を目指し、日本に新しい技術を事業化し新産業群をつくると共に、我が国の民間の途上国への進出を促進してきた。
また、DEFTAの率いる企業群が開発した技術を使って発展途上国の情報インフラを整備し、識字率、医療衛生状態の改善に関心を持ち、これを実際に行うために2005年バングラデシュに、現地のNGOのBRACと合弁会社のブラックネット社を設立した。先端技術を使うことによって低コストで効率よく事業を起こし、その収益をもって途上国の支援に当てるビジネスモデルは、「民間によるODA補完の仕組み」として、世界銀行が注目し、2008年の報告書に将来の有効な支援モデルとして盛り込まれた。
国連政府間機関特命全権大使2007〜09年）やザンビア共和国大統領顧問(2010〜11年)を歴任し、途上国にとって日本がなくてはならない国となるための活動を行ってきた。著書に『誰かを犠牲にする経済は、もういらない』(ウェッジ)、『21世紀の国富論』(平凡社)、『新しい資本主義』(PHP新書)がある。

山中哲男（やまなか・てつお）

株式会社インプレス 代表取締役
2015ワールドアライアンス・フォーラム事務局長
U3A国際会議実行委員
英国国立バッキンガムシャーニュー大学
プロモーション担当
エイジコンサーンジャパン事業推進部長
文部科学省指定機関 自然医化学研究所研究員
1982年生まれ。株式会社K.D.S顧問をはじめ、ベンチャー企業5社の顧問、経営アドバイサーとして従事。高校卒業後、民間企業で1年間働いた後、20歳のとき地元兵庫県加古川市で飲食店を開業。飲食店にまったく携わったことのないところからスタートし繁盛店に。2007年、25歳のとき米国ハワイ州でコンサルティング会社を設立。海外進出支援、M&A、事業開発など、中小企業から東証一部上場企業まで幅広く支援し、そこでの実績やこれらの経験から学んだ視点、考え方が評価され、事業の立ち上げの依頼、相談が途絶えなくなる。翌年、株式会社インプレスを設立し、代表取締役に就任。起業家育成、ビジネス構築支援、海外企業の日本進出支援をはじめる。32歳までの12年間で47以上の事業の立ち上げに携わり、そこで培った経験と知恵をいかし現在は起業家育成、ビジネス構築支援を主におこなっている。著書に『立上力』『あったらいいなを実現するビジネスのつくり方』(いずれもパブラボ)がある